消費者庁は２３日、中国のレノボと富士通、日本政策投資銀行の合弁企業である富士通クライアントコンピューティングが、ノートパソコンの販売に当たり、自社ウェブサイトで、通常販売している価格として「ＷＥＢ価格」を表示し、また特定の期限までに同商品を購入した場合に、「ＷＥＢ価格」を下回る「キャンペーン価格」で購入できるかのように表示していたが、実際には「ＷＥＢ価格」での販売実績は無く、当該期限後も「キャンペーン価格」での購入が可能だったとして、同社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。