日本新聞協会は５日、公正取引委員会が９月２１日に「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査

報告書」を公表したことを受けて、同協会としての見解を明らかにした。見解では、同報告書がプラット

フォーム側の情報開示や報道機関側の共同交渉などの取組を促していることを踏まえ、プラットフォームは

報道機関との真摯な協議や対価を巡る交渉に応じるべきとし、さらに公取委や政府に対しても、本年

１０月のＬＩＮＥとヤフーの経営統合後の動向に注意を払い、また関連する法規制の見直しに取り組むよう

求めていくとしている。