公正取引委員会は１６日、使用済みペットボトルが回収後に再びボトルとして再生され、

またボトルの流通経路の変化や多様化が進む昨今の状況を踏まえ、使用済みペットボトルの

リサイクルを巡る取引に関する実態調査を実施し、報告書を公表した。市町村や再商品化

事業者らに対するヒアリングや書面調査の結果、ボトルの調達を巡って、指定法人や飲料

メーカーの事業者団体による、独禁法上又は競争政策上の問題を生じさせるおそれのある

行為が認められたとして、両団体に対して指摘や報告要請を行うとともに、消費者に

対しても、ボトルの取引価値を上げるために適切な分別を行うことが望ましいとしている。