公正取引委員会は４日、中部地方における大口顧客向け都市ガスの契約を巡って受注調整を行っていたとして、

中部電力と同社の子会社である中部電力ミライズに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計２６７８万円の

課徴金の納付を命じるとともに、中部電力ミライズに対しては再発防止を求める排除措置命令も併せて行った。

なお本件では、東邦ガスも受注調整に加わっていたが、違反行為を自主的に申告したため処分を免れた。