公正取引委員会は７日、日産自動車が、自社で販売する自動車の部品等の製造を委託している下請事業者

３６社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「割戻金」として不当に減額していたとして、同社に対し、

下請法違反（下請代金の減額の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。なお、不当な減額分の総額は

約３０億２３６７万円で、下請法違反の勧告・公表に係る違反金額としては過去最高額となる。