消費者庁は１２日、メルセデス・ベンツ日本が、２車種４モデルの自動車の販売に当たり、カタログ及び

自社ウェブサイトで紹介した部品や機能が、あたかも標準装備であるかのように表示していたが、実際には

すべての車両に装備されているわけではなく、打消し表示も適切なものでなかったとして、同社に対し、

景品表示法違反（優良誤認）で課徴金納付命令を行った。

なお、課徴金の額は１２億３０９７万円で、景表法違反に対する課徴金納付命令として過去最高額となる。