政府は１３日、岸田総理大臣出席のもと、経済界及び労働団体の代表者との「政労使の意見交換」を、

本年１月に続いて開催した。会合では、前回開催時に関係省庁や事業者団体に要請した、労務費の適切な

転嫁に向けた取組について対応状況が示され、公正取引委員会からは、昨年１１月に策定された労務費の

転嫁に関する指針の周知・徹底状況を把握するための特別調査を実施することが明らかにされたほか、

岸田総理より、取組が不十分な事業者名を今月中に公表することが要請された。