公正取引委員会は１４日、国立印刷局が一般競争入札の方法により発注する、官報に使用される

再生巻取用紙を巡って、日本紙通商、国際紙パルプ商事、ＫＰＰグループホールディングス及び

日本紙パルプ商事の４社が談合を行っていたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、４社の

うち日本紙通商、国際紙パルプ商事に対し再発防止を求める排除措置命令を、また日本紙通商と

ＫＰＰグループホールディングスに対し課徴金納付命令（計１６４０万円）を行った。なお、４社の

うち日本紙パルプ商事については、違反行為を自主的に申告したため処分を免れた。