公正取引委員会は１５日、価格転嫁の円滑化に関する調査の結果、相当数の下請事業者等との取引に

おいて、協議を経ずに取引価格を据え置く等の行為が確認された１０社について、独占禁止法４３条の

規定に基づき事業者名を公表した。公取委では、価格交渉や転嫁の状況が芳しくない事業者名の公表に

ついて、昨年１１月に方針を明らかにしていたところ、今回の公表は同方針に基づき行われたもの。