消費者庁の新井長官は２１日に行われた記者会見で、自社の商品やサービスが「業界第１位」や「顧客満足度

Ｎｏ.１」などと表示する、いわゆるＮｏ.１表示について、合理的な根拠が無いとして景品表示法違反で措置

命令を受ける事案が相次いでいることから、同表示に対する実態調査を実施することを明らかにした。具体的

には、事業者等へのヒアリング調査や消費者への意識調査等を実施した上で、本年秋頃に結果を取りまとめ、

景表法上の考え方を明らかにすることとしている。