公正取引委員会は２２日、名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の指名競争入札又は

入札後資格確認型一般競争入札を巡って、給食事業者８社が談合を行っていたとして、独占禁止法違反

（不当な取引制限）でうち６社に排除措置命令及び課徴金納付命令（計３億９２９６万円）を行うと

ともに、違反事業者が加入する日本給食サービス協会に対し、独禁法遵守を会員事業者に周知徹底する

よう要請した。