公正取引委員会は２７日、昨年１１月に策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する

指針」等を踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈や考え方を更に明確にするため、「下請代金支払

遅延等防止法に関する運用基準」を改正することとし、意見募集を経て成案を公表した。改正後の

運用基準では、労務費や原材料価格、エネルギーコストの著しい上昇が公表資料から把握できるにも

かかわらず、下請代金の額を据え置く場合について、同法で禁じる買いたたきの要件の一部に該当する

ことが明確化されている。