消費者庁は２８日、中国電力が電気の小売供給に当たり、自社ウェブサイト及びパンフレットで、特定の

コースに契約した場合の電気料金が一般的な電気料金プランよりも安くなるかのように表示していたが、

実際には当該コースに適用される燃料費調整額が一般的な電気料金プランへの適用額を上回るため、表示

どおりに安くならない場合があったとして、同社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で総額１６億

５５９４万円の課徴金納付命令を行った。なお本件は、景表法違反に係る課徴金納付命令の額として過去

最高額となる。