公正取引委員会は２８日、令和５年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。同年度は延べ１８名の

事業者に対して４件の排除措置命令が、また延べ１６の事業者に対して総額２億２３４０万円の課徴金納付

命令がそれぞれ行われた。一方、課徴金減免制度については１５６件の減免申請が行われたほか、４件の

法的措置における９名の事業者に対し、令和元年独禁法改正で導入された調査協力減算制度の適用があった

ことが明らかにされている。また、５名の事業者に対して５件の確約計画の認定が行われ、うち２件の優越的

地位濫用事件について、金銭的価値を回復すること等を内容とする確約計画が認定されている。