公正取引委員会は５日、令和５年度における下請法の運用状況を公表した。同年度は１３件の勧告

及び８２６８件の指導が行われ、勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、減額６件、返品２件、

買いたたき１件、購入等強制３件、不当な経済上の利益の提供要請４件、不当な給付内容の変更等

１件となっている。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者１７４名から下請事業者

６１２２名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額３７億２７８９万円相当の原状回復が行われた。