公正取引委員会は、令和５年度における荷主と物流事業者との継続的な取引に関する調査の結果を公表した。

公表資料では、荷主３万名及び物流事業者４万名に対する書面調査並びに荷主１２１名に対する立入調査を

踏まえ、５７３名の荷主に注意喚起文書を送付したことや、荷主による買いたたきや代金の減額など、問題に

つながるおそれのある事例が示されている。さらに、物流取引に関する優越的地位の濫用事案について１７件の

注意を行ったとして、注意の対象となった業種と行為類型が紹介されている。