政府は２１日の持ち回り閣議で、今後の経済政策の基本方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針

２０２４」（骨太の方針）を決定した。同方針では、適切な価格転嫁を新たな商慣習として定着させる

ための対策として、独占禁止法や下請法の執行強化に加えて、下請法改正の検討等を行うことが盛り

込まれた。また、従来からの取組を拡大・継続させるものとして、労務費転嫁指針の徹底、価格転嫁

円滑化の取組に関する実態調査の実施、パートナーシップ構築宣言の実効性向上、手形の支払サイトの

短縮や利用の廃止に向けた工程の検討などが示されている。