公正取引委員会は４日、パルシステム生活協同組合連合会が、会員たる生活協同組合に販売する食料品等の

ＰＢ商品の製造を委託している下請事業者５名に対し、支払うべき下請代金から一定額を「特売条件」

「ＤＣ利用料」として不当に減額していたとして、同会に対し、下請法違反（下請代金の減額の禁止）で

再発防止を求める勧告を行った。