消費者庁は２６日、近時多く見られるＮｏ．１表示（高評価％表示を含む）について、合理的な根拠に

基づいているとはいえないものも存在するとして、同表示に関する実態調査を実施し、報告書を公表した。

同表示を行う事業者へのヒアリング調査等の結果、当該表示の根拠を十分に確認せず、不当表示の未然

防止に向けた管理上の措置（景品表示法２２条第１項）を十分にとっている様子がうかがわれなかったと

して、Ｎｏ．１表示等が合理的な根拠に基づくと認められるためのポイントを示すとともに、不当な

同表示等の防止に向けた広告主における取組として、同措置の徹底や、一般消費者が根拠となる情報を

確認できるようにすること等を求めている。