米国司法省（ＤＯＪ）は８日、インターネット検索やデジタル広告分野における反競争的行為で

グーグルを提訴した件で、本年８月にコロンビア特別区連邦地裁がグーグルの反トラスト法違反を

認定する判決を出したことを受けて、違法状態を是正するための措置を同地裁に提案した。具体的

には、検索エンジンの基盤データについて競合他社との共有を義務付けたり、スマホメーカーとの

間でグーグル検索を初期設定とする契約の締結を禁ずるほか、基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ、

アプリストアなどの事業の分割も含めた構造的措置を取ること等が含まれている。ＤＯＪの同提案に

ついて、グーグルは翌９日、過度な内容であり消費者等に悪影響を及ぼすとして公式ブログ上で

反論した。