公正取引委員会と厚生労働省は１８日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリー

ランス法）の施行に向けた取組の一環として、同法の施行後には問題となり得る行為が行われている

業種等を把握するための実態調査を実施し、結果を公表した。

委託者とフリーランスの双方に対し、同法で禁止される行為類型を行った（行われた）かどうかに関する

アンケート調査において、委託者側では行ったとする割合が低い傾向にある一方、フリーランス側では

行われたとする回答の割合が高い傾向にあるなど、両者間で認識のずれが明らかとなったことから、今後、

本調査結果等も踏まえて問題事例の多い業種を抽出し、本年度内に集中調査を実施することとしている。