公正取引委員会は２３日、建築資材卸大手のナイスが、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の

製造を委託している下請事業者３４名に対し、支払うべき下請代金から一定額を「仕入割引」「リベート」

として減じていたとして、同社に対し、下請法違反（下請代金の減額の禁止）で再発防止を求める勧告を

行った。