政府は２６日、石破総理大臣出席の下、経済界及び労働団体の代表者を交えて「政労使の意見交換」を

開催した。会合では石破総理から、２２日に閣議決定した総合経済対策に基づき、下請法改正の検討や

同法の執行強化、労務費転嫁指針の遵守状況に関する実態調査や改善措置を本年末までに完了すること

など、労務費の価格転嫁の徹底に一層全力で取り組むことが表明された。