公正取引委員会は５日、電気通信機器製造大手の電気興業が、自社が製造販売する電気通信機器等の

部品の製造を委託している下請事業者２０名に対し、長期間発注が無い金型等（合計３３９個）を

無償で保管させていたとして、同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）で

金型保管費用の速やかな支払いや今後の再発防止を求める勧告を行った。