公正取引委員会は１３日、住宅設備機器卸大手の橋本総業が、物品の運送業務を委託する物流事業者に

対し、支払うべき代金から一定率を乗じた額や振込手数料を減額し、著しく低い運賃で委託し、業務

時間を超える運送業務や委託内容に含まれていない附帯作業を無償で行わせていた行為について、独占

禁止法（物流特殊指定）に違反する疑いがあるとして調査を行ってきたところ、同社から前記行為の

取りやめや、物流事業者における金銭的価値の回復、また再発防止に向けた法令遵守体制の整備などを

行う「確約計画」が提出され、これを認定したことを公表した。