公正取引委員会は１６日、適正な価格転嫁の実現のため、受注者・発注者双方に対して令和

６年中に実施した書面調査や任意の立入調査、また令和５年度の本調査で注意喚起文書の送付や

事業者名公表の対象となった者に対するフォローアップの結果を公表した。調査を通じて、価格

転嫁の必要性について明示的に協議することなく取引価格を据え置いていた行為が昨年度に

引き続いて認められた２，３５７名を含む６，５１０名の発注者に対して注意喚起文書を送付した

ほか、今後も同様の調査を継続するとともに、優越的地位の濫用行為等に対して厳正な法執行を

行っていくこととしている。