公正取引委員会は２０日、飲食料品の流通における取引（フードサプライチェーン）で見られる

商慣行について、独占禁止法上の優越的地位の濫用の観点から実態調査を実施し、その中間結果を

公表した。調査では、いわゆる「３分の１ルール」（製造日から賞味期限までの期間の３分の１の

日数までに小売業者に納品するルール）など５つの商慣行について、飲食料品の製造業者・卸売業者・

小売業者にＷｅｂアンケートを実施し、その回答結果が示されたほか、本年３月末まで関係事業者

から情報提供を受け付けることとしている。公取委は今後、上記の調査結果や提供情報を踏まえ、

本年６月頃を目途に実態調査報告書を取りまとめる予定。