公正取引委員会は令和６年６月に、関東地方に所在する郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を

下請事業者に委託しているところ、下請事業者からの委託料の引上げ要請について十分な協議を行わず、

これに応じなかったとして、また誤配達や顧客からの苦情等が発生した際に、下請事業者から不当に

高額な違約金を徴収していたとして、日本郵便に対し、下請法違反（買いたたき、不当な経済上の利益の

提供要請の禁止）で再発防止を求める指導が行っていたことが明らかとなった。