石破総理大臣は１６日、中小企業の経営者を首相官邸に招き、価格転嫁や賃上げ等の状況に関する意見

交換（車座）を行った。参加者からは、価格交渉や転嫁について厳しい実態があるとの報告がなされた

ことから、石破総理は下請法改正法案の早期の国会提出に向けた方針を示すとともに、関係大臣に対し、

価格転嫁や取引適正化の徹底のため更なる対策を講じるよう指示を出した。