公正取引委員会は２３日、熱交換機部品大手の東京ラヂエーター製造が、自社が販売又は製造を請け負う

ラジエーター等の熱交換器及び燃料タンク等の車体部品の製造を委託している下請事業者３０名に対し、

長期間発注が無い当該部品に係る金型（計２，３８９型）を無償で保管させていたとして、同社に対し、

下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。