公正取引委員会は３０日、ＡＮＡホールディングスが、日本郵船の子会社で航空貨物大手の日本貨物

航空の過半数を超える株式を取得する計画について、各国競争当局と協力して審査を行ってきたところ、

本計画を承認したことを公表した。審査では、本件株式取得が日本と米国間の国際航空貨物運送役務

（貨物全体及び大型貨物等）において競争を実質的に制限するとされたことから、両社から問題解消

措置として申出があった、競合他社への貨物搭載スペースの提供並びに第三者による同措置の継続的

履行監視及び公取委への定期報告を条件に当該計画を認めることとされた。