自由民主党の新しい資本主義実行本部は１３日、今年の春季労使交渉の本格化に向けて、経済界及び

労働団体の代表者との意見交換を開催した。会合では、労使双方から賃上げや労務費の価格転嫁に

関する現状認識や要望が出されたほか、労務費転嫁指針の更なる周知徹底や、今国会に提出が予定

される下請法改正法案の早期成立を求める意見が寄せられた。