公正取引委員会は１９日、業務用冷凍冷蔵庫メーカー大手のフクシマガリレイが、自社で販売する

同製品の部品等の製造を委託している下請事業者に対し、支払うべき下請代金を減じ、支払うべき

下請代金から一定額を「事務手数料」として減じるとともに、発注の際に従前の単価から一定額を

差し引いた単価（差引き後単価）を設定し、従前の単価に基づく下請代金と差引き後単価に基づく

下請代金の差額を自己のために提供させていたとして、同社に対し、下請法違反（下請代金の減額の

禁止、不当な経済上の利益提供要請の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。