内閣府と経済産業省（中小企業庁）が主宰する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」は

２１日に開催した第６回会合で、「パートナーシップ構築宣言」等の取組状況について、関係省庁や

労使団体から報告を受けるとともに、同会議が令和２年に定めた、発注側企業が同宣言を作成・公表

する際の「公表要領」を改正した。改正後の同要領では、宣言がポータルサイトの掲載取りやめとなる

事由として、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けたとき等の事項を追加するとともに、

取りやめから１年経過後に再度の宣言掲載ができるとする規定に、取りやめの原因について適切に

対応した旨を事業所管省庁に宣誓することを求める内容が追加された。なお、改正後の同要領は、本年

２月２８日から施行される。