公正取引委員会は２４日、機械式駐車装置メーカーの日精、住友重機械搬送システム及び新明和工業など

７社が、建設業者が発注する機械式駐車装置の設置工事を巡って、当該工事の供給予定者を決定し、供給

予定者が供給できるようにしていたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で前記７社のうち５社に

排除措置命令を、また４社に課徴金納付命令（総額５億２６１３万円）を行った。なお、公取委は上記の

法的措置と併せて、事業者団体の立体駐車場工業会に対し、独占禁止法の周知徹底を会員各社に行うよう

要請した。