公正取引委員会は３月３１日、昨年６月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法（スマート

フォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和６年法律第

５８号））の規制対象となる「特定ソフトウェア事業者」に、Apple Inc.、iTunes株式会社及び

Google LLCの３社を同月２６日に指定したことを明らかにした。３社は今後、同法に基づき一定の

行為の禁止や一定の措置を講ずる義務が課せられるとともに、毎年度、同法の規定を遵守するために

講じた措置に関する報告書の提出が義務付けられることとなる。