故横田正俊氏は、昭和22年、法曹界の与望を担って、新たに創設された公正取引委員会の委員に就任し、続いて同27年2月第2代委員長となり、昭和33年退任されるまでの前後10年8か月の永きにわたって、独占禁止政策の運用に当たられた。
　横田委員長の在職当時は、独占禁止政策の草創の時に当たり、戦後の混乱と激動の環境下、公正で自由な競争の重要性についての強固な信念のもと、法曹としての高い識見と、現実の経済に対する深い洞察とをもって政策の実施に当たり、法と経済の適合に多大の尽力をされた。例えば、独占禁止法の適確な解釈に基づいてリーデイングケースとなる幾多の重要な審決を下されたこと、昭和28年法律改正の論議が起こるや法の基本原則をあくまでも貫きつつ、我が国経済の実態に合わせるように対処されたこと、さらに弱い立場にある中小企業に対して独占禁止法の光を当てられ、昭和31年の下請代金支払遅延等防止法の制定に力を注がれたことなどである。これらを初めとして、現在の独占禁止政策の骨格と独占禁止行政の堅固な礎は、ほぼ在任当時に出来上ったものである。
　公正取引委員会委員長退任後、東京高等裁判所長官、最高裁判所長官等の要職を歴任されたが、その間、常に独占禁止政策の運用について深い理解をもっておられた。また、昭和52年1月から同57年4月まで、財団法人　公正取引協会の会長に就任し、独占禁止法の理念である「公正かつ自由な競争」の定着に大きく寄与された。